情報漏洩が増加するのはなぜ？企業ハッキングの実態と個人リスクを解説

企業の情報漏洩が増加する背景と現状

近年は、日本を含む世界各国で企業に対するサイバー攻撃が増加し、それに伴って情報漏洩の公表件数も右肩上がりとなっています。
警察庁が公表した令和6年中のサイバー事案の検挙件数は3,611件で、ここ数年は概ね増加傾向が続いています。
国際的にも、Verizonの2024年版データ漏洩調査報告書では、分析対象となったセキュリティインシデントが30,000件超、そのうち1万件超で実際のデータ侵害が確認されています。
このように、企業の情報システムを狙った攻撃は、国内外を問わず件数・規模ともに拡大している状況です。

企業の情報漏洩というと業務データの問題と受け止められがちですが、実際には「個人情報」が含まれる事故が数多く発生しています。
東京商工リサーチの調査では、2024年の上場企業における個人情報漏えい・紛失事故は189件に達し、調査開始以来の累計件数は1,400件超に増えています。
漏洩した可能性のある個人情報の件数は延べ1億人分を大きく超えており、多くが氏名や住所、連絡先など、一般消費者一人ひとりに結び付く情報です。
つまり企業での情報漏洩は、知らないうちに自分自身の生活や資産に影響を及ぼし得る問題だといえます。

さらに、サイバー攻撃そのものの質も変化し、情報漏洩を引き起こしやすい方向に進んでいます。
Verizonの報告書では、近年、脆弱性の悪用による侵入が前年のおよそ3倍に増え、全侵害インシデントの約1割強を占めるまでになったことが示されています。
また、デジタルアーツがまとめた2026年上半期の国内セキュリティインシデント集計でも、マルウエア感染や不正アクセスなど、多様な手口が組み合わされた攻撃が報告されています。
このように、攻撃件数の増加に加えて、手口の高度化・巧妙化が進んでいることが、企業の情報漏洩がなぜ増えているのかという背景の大きな要因になっています。

なぜ企業はハッキングされ情報漏洩が起こるのか

企業がハッキングされる背景には、まずシステムやソフトウエアの脆弱性が残されたまま運用されている問題があります。
近年は業務の多くがネットワーク経由で連携し、社外のサービスやクラウド環境とつながることで、攻撃者から見える入口が増えています。
さらに、更新されていない機器や古い通信方式が社内に混在すると、防御の弱い部分だけを狙い撃ちにされやすくなります。
このように、複雑化した情報システムの中で、わずかな設定不備や更新漏れが大きな侵入口となってしまうのです。

一方で、情報漏洩には人の行動が深く関わっていることが、国内外の調査で繰り返し示されています。
海外の調査報告では、情報漏洩の多くに人のミスやだまされる行為が含まれているとされており、誤送信や誤設定などのエラーも少なくありません。
国内のまとめでも、上場企業の個人情報漏洩原因として、誤送信や誤操作などの「誤り」に分類される事故が2割前後を占めています。
つまり、強固な仕組みを導入していても、従業員一人ひとりのパスワード管理やメールの取り扱いが甘いと、攻撃者にとっては突破口となってしまうのです。

さらに、近年はランサムウェアによる暗号化と身代金要求、不正アクセスによる情報の窃取が、企業の被害として大きな割合を占めています。
国内の集計では、2026年上半期に公表されたセキュリティインシデントの中で、不正アクセスが最も多く、次いでマルウエア感染が多い結果となっており、企業システムが継続的に狙われている実態がうかがえます。
攻撃者は、個人よりも多くの情報や資金が集まる企業を標的とすることで、一度の成功で大きな利益を得ようとします。
そのため、脆弱性のある機器や、人の心理につけ込める組織ほど、優先的に狙われやすい状況になっているのです。

情報漏洩で一般消費者の個人情報に起きる具体的なリスク

企業から名前や住所、電話番号、メールアドレスなどが漏洩すると、多くの場合すぐに不正ログインや迷惑メールなどの二次被害に結び付きます。
実際に、情報処理推進機構の相談窓口には、偽サイトに誘導されて認証情報やクレジットカード情報を盗まれた結果、利用していないサービスの請求が届いたといった相談が継続的に寄せられています。
また、警察庁の統計でもサイバー犯罪の検挙件数は令和6年中に過去最多となっており、情報漏洩後の不正アクセスや不正送金が増えている状況がうかがえます。

さらに、漏洩した個人情報を基にしたフィッシングメールや偽のログイン画面によって、別のサービスのIDやパスワードが盗まれる危険も高まります。
情報処理推進機構の公表では、実在の企業名やサービス名を名乗り、利用者情報や決済情報の再登録を装って偽サイトに誘導する相談事例が多数報告されています。
このように、一度流出した氏名や連絡先、会員番号などが足掛かりとなり、複数のサービスで連鎖的に不正ログインや不正利用が発生することが大きな問題になっています。

また、SNS上での詐欺や投資話、恋愛感情を悪用した詐欺などにも、漏洩した個人情報が利用されるおそれがあります。
警察庁は、SNS型投資詐欺やSNS型ロマンス詐欺による被害額がここ数年で大きく増加し、暗号資産などを使った新たな形態の詐欺も広がっているとしています。
名前や年齢、職業、連絡先などの情報があらかじめ犯人側に知られていると、あたかも以前からの知人であるかのように接触され、警戒心が薄れた相手が高額な送金や決済に誘導されてしまう危険性が高まります。

一度ネット上に出てしまった情報は、完全に削除することが難しい点も重要です。
情報処理推進機構は、SNS等で公開された個人情報がフィッシングや標的型攻撃の材料として悪用される可能性があることを指摘しており、投稿の内容や公開範囲の見直しを促しています。
仮にカードの停止やパスワードの変更を終えたとしても、コピーされた名簿や過去の投稿が残り続けることで、将来にわたって新たな詐欺や成り済ましに利用されるおそれがある点を理解しておくことが大切です。

不動産の手続きで個人情報を守るために今できる対策

不動産の問い合わせや資料請求を行う際は、まず画面左上の鍵マークの有無などから、通信が暗号化されているかを確認することが大切です。
入力フォームでは、生年月日や勤務先など、目的に比べて明らかに過剰と思える情報の入力を求められた場合は、一度送信を控えて問い合わせ方法を見直すことも有効です。
契約前の段階でマイナンバーや通帳の全ページ画像の提出を求められるケースには慎重に対応し、必要性や保管方法の説明を受けたうえで判断することが望ましいです。
このように、どこまでの情報が本当に必要なのかを意識しながら手続きを進めることで、無用な情報漏洩リスクを減らせます。

次に、日常的な自己防衛策として、パスワードを複数のサイトで使い回さず、英数字や記号を組み合わせた推測されにくいものにすることが重要です。
近年公表されている国内外の調査では、窃取された認証情報が不正ログインに悪用される事例が多数報告されており、個人のパスワード管理が被害防止の土台になります。
不動産会社の会員ページやマイページにログインする際は、可能であれば2要素認証を有効化し、知らない差出人からのメールに記載されたURLは、すぐに開かず公式サイトから直接アクセスする習慣を身につけると安心です。
これらを徹底することで、万一どこかの企業から情報が流出した場合でも、不正アクセスの連鎖被害を受けにくくなります。

もし、不動産の手続きに関連して身に覚えのないメールやSMSが届いたり、契約に使っていない連絡先宛てに案内が来るなど、不審な兆候を感じた場合は、そのまま放置しないことが大切です。
近年の統計では、不正アクセスやマルウェア感染などによるセキュリティインシデントが高水準で推移しており、早期の気付きと相談が被害拡大防止につながると示されています。
そのようなときは、まず利用している不動産会社の公式窓口に、疑わしいメールの有無や登録情報の状況を確認し、併せてパスワード変更やログイン履歴の点検を依頼することが有効です。
併せて、必要に応じて公的機関が提供している相談窓口や情報提供サイトも参考にしながら、自身の取るべき対処を整理すると、過度な不安を抱かずに冷静に対応しやすくなります。

まとめ

企業の情報漏洩は年々増加し、多くが一般の方の個人情報に関わる深刻な問題となっています。
一度漏れた名前や連絡先、決済情報は、不正ログインやなりすまし、詐欺メールなどに悪用されるおそれがあります。
不動産の手続きでは、必要以上の情報を渡さないことや、安全な通信環境かどうかを確認することが重要です。
当社では、丁寧な説明と厳格な情報管理体制で、お客様の大切な個人情報を守ることを最優先にしています。
少しでも不安や疑問があれば、お気軽に当社までご相談ください。