相続税制度はどう変わる？改正の必要性と相続放棄の考え方

相続税制度の基本と相続放棄の関係

相続税は、亡くなった方から相続や遺贈によって取得した財産などの合計額が、相続税法で定める基礎控除額を超える場合に課税される仕組みです。
課税対象となる財産には、金銭や有価証券のほか、土地や建物などの不動産、死亡保険金の一部などが含まれます。
一方で、葬式費用や債務などは控除の対象となり、一定の非課税財産もあります。
このように、まず相続税の課税対象と控除項目を整理したうえで、相続放棄との関係を見ることが大切です。

相続が開始すると、相続人は民法上、単純承認・限定承認・相続放棄という3つの選択肢から対応を決めることになります。
単純承認は被相続人の権利義務を無制限に引き継ぐものであり、特に手続をしなくても一定の場合にはしたものとみなされます。
限定承認は、相続によって得た財産の範囲内でのみ債務を負担する制度で、相続財産に不確定な負債があるときに検討されるものです。
相続放棄は、債務を含めた一切の財産の承継を拒否する制度であり、家庭裁判所への申述という手続を経て行います。

相続放棄が受理されると、その人はその相続について「最初から相続人でなかったもの」とみなされ、以後は遺産分割協議にも参加しません。
ただし、この扱いは民法上の相続人の地位に関するものであり、相続税の計算では、放棄した人を含めた法定相続人の数に基づき基礎控除額などが算定される場面があります。
また、相続放棄をした人であっても、生命保険金や退職手当金などを受け取った場合には、相続税の対象となることがあります。
そのため、相続放棄は民法上の身分関係と相続税法上の課税関係を分けて理解することが重要です。

近年の相続税・相続法の主な改正ポイント整理

まず相続税については、平成25年度税制改正により、平成27年1月以後の相続から基礎控除が「5,000万円＋1,000万円×法定相続人数」から「3,000万円＋600万円×法定相続人数」へ引き下げられました。
同時に、最高税率を含む税率構造も見直され、課税価格が高い層ほど税率が細かく区分されるようになっています。
背景には、富の再分配機能の回復や格差固定化の防止といった政策目的があり、相続税の負担を一定程度強化する方向で見直しが行われました。
この結果、課税対象となる相続の割合が高まり、広く相続税を意識する必要性が生じています。

次に民法や不動産登記法の改正では、配偶者の居住を保護するための配偶者居住権が創設され、令和2年4月から施行されています。
これにより、残された配偶者が被相続人の自宅に引き続き住み続けられる権利が明文化され、不動産の評価や遺産分割の考え方にも影響を及ぼすようになりました。
さらに、所有者不明土地の解消を目的として、不動産を相続した相続人に対し、相続開始を知った日から3年以内の相続登記申請義務が定められ、令和6年4月に施行されています。
申請義務違反には過料が予定されており、不動産の名義管理を放置しないことが求められます。

相続税・贈与税の分野では、相続時精算課税制度と暦年課税の関係にも大きな見直しが進められています。
令和5年度税制改正では、相続時精算課税を選択した場合でも、年間110万円までの基礎控除を設けることなどが盛り込まれ、令和6年1月以後の贈与から適用されています。
また、暦年課税についても、相続開始前一定期間内の贈与を相続財産に持ち戻す仕組みの見直しが進められ、相続税と贈与税を一体的に捉える方向性が明確になりました。
このような改正により、生前贈与と相続を通じた資産移転の時期に中立的な制度へ近づけることが目指されています。

制度改正の必要性と相続放棄を巡る課題

相続税制度には、高額な資産により高い税率を適用することで、富の集中を抑えつつ、税収を社会保障などの財源とする役割が求められています。
財務省や税制調査会の資料では、累進課税や基礎控除の水準を通じて、経済的な格差の固定化を抑制し、機会の平等を確保する観点が重視されています。
また、相続税は、生涯を通じて社会から受けた給付とのバランスをとる仕組みとして位置付けられており、人口構成や経済構造の変化に応じた制度見直しが課題になっています。
このように、負担の公平を図りつつ過度な格差を防ぐ観点から、相続税制度の改正の必要性が議論されているのです。

一方で、被相続人に多額の債務がある場合や、老朽化した建物がある土地など管理が難しい不動産が含まれる場合には、相続人の側で相続放棄を選択したいニーズが高まっています。
しかし、相続放棄をしても、相続財産を現に占有している人には、民法第940条に基づき、相続人や相続財産清算人に引き渡すまで保存管理義務が課されると解されています。
また、次順位の相続人が現れない場合や、債務整理が長期化する場合には、管理負担が相続人や周辺住民にとって重くなりやすい側面があります。
そのため、多額債務や管理困難な不動産への対応という観点から、相続放棄と相続財産管理に関する制度の更なる工夫が求められています。

相続放棄が選択され、相続登記が行われないまま放置されると、登記簿から真の所有者が分からない土地が増え、いわゆる所有者不明土地の問題が深刻化します。
法務省は、所有者不明土地が公共事業や民間取引の障害となり、周辺環境の悪化を招くなど、社会全体に影響する問題であると指摘しており、相続登記の申請義務化や新たな管理制度の整備を進めています。
他方で、相続放棄後の管理義務や、相続財産管理人・所有者不明土地の管理制度の利用には、費用や手続の負担も存在します。
こうした現場で顕在化している論点を踏まえ、相続放棄のしやすさと、所有者不明土地の発生予防や適切な管理をどのように両立させるかが、今後の制度改正における重要な検討課題となっています。

制度改善を踏まえた相続税・相続放棄への備え方

相続税と相続放棄を巡っては、相続税法や民法の改正が段階的に進められています。
近年は、相続時精算課税に年110万円の基礎控除が導入されるなど、生前贈与と相続を一体で捉える見直しが行われました。
また、相続土地国庫帰属制度や相続登記の申請義務化など、相続後も含めた不動産管理の仕組みが整えられています。
今後も、経済社会の構造変化や再分配機能の在り方を踏まえた相続税・相続放棄制度の検討が続くと示されています。

こうした税制改正の流れを踏まえると、生前からの準備の重要性が一層高まっています。
具体的には、相続税と贈与税の仕組みや近年の改正内容を把握し、自身の資産状況に照らして影響を確認することが大切です。
あわせて、公正な資産承継を実現するうえで、遺言書の作成や見直しを通じて、家族間の合意形成を図ることが有効です。
そのうえで、将来の追加改正の可能性も見据えつつ、複数の選択肢を検討しておくと安心です。

さらに、不動産を含む遺産全体の構成を把握し、相続放棄を含めた対応策を事前に整理しておくことが重要です。
特に、維持管理費や税負担の重い不動産が含まれる場合には、相続登記義務化や相続土地国庫帰属制度の要件を確認し、相続開始後の負担を具体的にイメージしておく必要があります。
そのうえで、税務・法律双方の観点から専門家の助言を受け、単純承認・限定承認・相続放棄のいずれが適切かを検討しておくと、いざというときに迷いが少なくなります。
結果として、相続人それぞれの事情に即した、無理のない相続の選択につながります。

まとめ

相続税制度や相続放棄は、法律改正のたびに内容や影響が変わるため、早めの理解と準備が重要です。
特に不動産を含む遺産は評価や税負担、管理責任が複雑になりがちで、安易な相続放棄が思わぬ不利益につながることもあります。
当社では、相続税や相続放棄の基本から、今後想定される制度改正の方向性まで整理し、お客様一人ひとりの事情に合わせた不動産の活用や承継方法をご提案します。
「自分の場合はどう備えるべきか」を知りたい方は、ぜひ一度お気軽にご相談ください。