空き家対策特措法とは？実家が空き家になったときの影響と対処法を解説

実家が空き家の方へ｜空き家対策特措法とは

空き家対策特措法は、正式には「空家等対策の推進に関する特別措置法」といい、平成26年に制定された法律です。
増え続ける空き家が、防災・衛生・景観・治安などの面で周辺の生活環境に悪影響を与えることを防ぐことを目的としています。
市区町村が空家等対策計画を作成し、空き家の実態調査や所有者への働きかけ、危険な空き家への是正措置などを行う仕組みが定められています。
令和5年12月には一部改正法が施行され、空き家の活用促進や適切な管理をより一層進める内容が盛り込まれています。

実家が誰も住まない空き家になった場合、この法律に基づき、市区町村が現地の状況を把握し、必要に応じて所有者へ管理や活用についての連絡を行うことがあります。
特に、倒壊の危険や衛生上の問題などが懸念される状態になると、行政から改善の助言や指導を受ける可能性があります。
その後も改善が見られない場合には、勧告や命令、最終的には行政代執行といった厳しい措置につながることもあるため、早い段階からの対応が大切です。
このように、実家が空き家になった時点で、所有者としての責任が法律上明確に問われるようになっています。

空き家が増加した背景には、人口減少や高齢化、相続後も誰も住まないまま放置される住宅の増加などがあります。
総務省の住宅・土地統計調査では、全国の空き家数が長期的に増加傾向にあり、社会全体の課題として対策が求められてきました。
こうした状況のもとで、空き家対策特措法は、所有者が自ら適切に管理し、活用や処分を主体的に検討することを基本的な責務として位置付けています。
つまり、実家が空き家になった場合には、「いつか考える」のではなく、現状の管理と今後の活用・処分を計画的に考える姿勢が求められているのです。

特定空家・管理不全空家とは？実家所有者のリスク

まず「空家等」は、居住や使用がなく、適切な管理が行われていない建築物やその敷地を指すとされています。
そのうち、倒壊の危険や衛生・景観の著しい悪化など、周囲の生活環境に深刻な影響を与えるものが「特定空家等」です。
さらに改正法では、特定空家等になるおそれがある段階の空家等を「管理不全空家等」として位置付け、市区町村長が把握しやすくしました。
これらの区分によって、危険な空き家だけでなく、その手前の段階から対策を進める仕組みが整えられています。

実家が特定空家等や管理不全空家等に該当すると判断された場合、市区町村は段階を踏んで是正を求めてきます。
最初は、所有者等に対する助言や指導といった比較的穏やかな働きかけから始まります。
その後も改善が見られないときは、法に基づく勧告や命令が出され、内容によっては履行状況が公表されることもあります。
こうした流れは、空家等対策の推進に関する特別措置法やガイドラインに整理されており、所有者に対して早期の対応を促す役割を果たしています。

勧告や命令を無視して実家の空き家を放置すると、固定資産税の住宅用地特例が解除される場合があります。
この特例が外れると、土地にかかる固定資産税額が大きく増えるため、経済的な負担が急に重くなりかねません。
さらに、危険性が高いまま放置された場合には、行政代執行により自治体が解体などを行い、その費用が所有者へ請求されることもあります。
このように、実家の空き家を管理せずに放置すると、税負担の増加と高額な代執行費用という、見過ごせない不利益を受けるおそれがあります。

実家が空き家になったときの空き家対策特措法上の手続き

空家等対策の推進に関する特別措置法では、市区町村が「空家等対策計画」を定め、地域の実情に応じて空き家の調査や対策を進める仕組みになっています。
その一環として、固定資産税情報などを活用した「空家等台帳」を整備し、所在地や所有者の把握を行うことができます。
この台帳などを基に、市区町村が現地調査や所有者への連絡を行い、必要に応じて指導や助言につなげていく流れが整えられています。
実家が空き家になった場合も、このような公的な枠組みの中で状況が把握され、段階的な対応が取られていくことになります。

所有者には、これまでも空き家を適切に管理する努力義務が課されていましたが、法改正により、国や地方公共団体の施策への協力義務が明確に追加されました。
具体的には、市区町村が行う調査への協力や、必要な修繕、防災上の措置などについて、可能な範囲で主体的に応じる姿勢が求められます。
また、倒壊や火災の危険が高まる前の段階から、庭木の剪定や雨漏りの点検など、日常的な見回りと保全を行うことが重要です。
こうした管理を怠ると、管理不全空家等や特定空家等としての指導や勧告につながるおそれがあるため、早めの対応が大切です。

実家が近い将来空き家になりそうな場合は、法的な手続きが本格化する前から、準備を進めておくことが安心につながります。
まず、登記上の名義や連絡先が現状と一致しているかを確認し、相続登記や住所変更が必要であれば早めに整えておくことが望ましいです。
併せて、市区町村の空き家担当窓口や相談窓口の連絡先、国や関係省庁が公開している空き家対策の情報ページを把握しておくと、必要なときに迅速に相談できます。
そのうえで、家族間で管理方針を共有し、点検や修繕を誰が担うかを決めておくと、行政からの連絡にも落ち着いて対応しやすくなります。

実家の空き家化を防ぐ・長期化させないための具体的な選択肢

空き家対策特別措置法の改正では、空き家を「放置しないこと」と同時に「活用していくこと」が重視されています。
国土交通省や政府広報の資料でも、居住、賃貸、解体を含めた早期の方針決定が繰り返し示されており、老朽化する前の対応が重要とされています。
実家が空き家になりそうな段階から、家族で住み続けるのか、貸すのか、処分するのかといった方向性を具体的に検討しておくことが、将来の負担軽減につながります。
まずは、どの選択肢にも共通して「長期間放置しない」という考え方を持つことが大切です。

空き家法では、空き家の除却だけでなく、地域のニーズに応じた活用も重要な柱とされています。
例えば、自らが居住する、短期的に二地域居住に利用する、賃貸住宅として人に貸す、事務所や店舗など事業用に活用するといった方向性が考えられます。
どの形を選ぶにしても、雨漏りや構造の不具合など、安全性や法令上の基準を満たしているかを事前に確認することが欠かせません。
そのうえで、今後の生活設計や家族構成の変化を踏まえ、数年先まで見通した活用計画を立てることが望ましいです。

一方で、将来も自ら利用する予定がない場合には、「売却」「相続整理」「解体」といった出口戦略を早めに検討する必要があります。
政府広報の情報でも、空き家は放置期間が長くなるほど老朽化が進み、売却や賃貸が難しくなるため、早めに売る、貸す、解体する方針決定が推奨されています。
相続人が複数いる場合は、遺産分割協議を長期間あいまいにせず、権利関係を整理したうえで処分方法を決めることが、将来の紛争や管理負担の軽減につながります。
解体を選択する際は、改正空き家法に基づく各種支援制度の有無や、固定資産税の取り扱いについて市区町村の窓口で確認しておくと安心です。

こうした活用や処分の方針を現実的に進めるためには、親が元気なうちから家族で話し合い、実家をどうするかの意向を共有しておくことが重要です。
政府広報でも、空き家発生の大きな要因が相続であり、親の意思が分からないまま相続すると方針が決まらず放置されやすいことが指摘されています。
誰が将来の管理主体になるのか、固定資産税や維持費をどのように負担するのか、売却や解体の条件をどう考えるのかといった具体的な項目について、早めに話をしておくとよいでしょう。
あらかじめ選択肢と考え方を整理しておくことで、空き家化や長期放置のリスクを大きく減らすことができます。

まとめ

実家が空き家になると、空き家対策特措法によって所有者の責任やリスクが一気に現実味を帯びます。
特定空家や管理不全空家に認定される前に、現状を正しく把握し、適切な管理や活用、売却などの方向性を早めに整理することが大切です。
当社では、法律のポイント整理から今後の選択肢の比較、家族間の話し合いの進め方まで丁寧にサポートします。
「どこから手を付ければよいか分からない」という段階でも構いません。
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