相続放棄が増加するのはなぜ？親の相続で知っておきたい理由を解説

相続放棄が年々増加する最新データ

家庭裁判所に申し立てられる相続放棄は、この数年で明確な増加傾向が確認されています。
最高裁判所事務総局が公表した令和5年司法統計年報によると、相続放棄の申述受理件数は2019年の約225,000件から2023年には約282,000件へと増えています。
この4年間で受理件数が約50,000件以上増加しており、直近でも前年から2桁台の伸び率となっています。
相続放棄が、相続対策の中でごく一般的な選択肢となりつつあることが、統計から読み取れます。

さらに、最新の統計を基にした分析では、令和5年度の相続放棄申述受理件数は28万件超となり、過去最高水準で推移していると整理されています。
前年度と比べても2万件以上増加しており、伸び率はおよそ1割前後とされています。
このように、相続放棄は一時的な増減ではなく、複数年にわたって右肩上がりで増えていることが特徴です。
親の相続をこれから迎える方にとっても、相続放棄を検討する事例が増えている現状を、まず正確な数字で把握しておくことが大切です。

相続放棄件数の増加を理解するには、死亡者数の動きや高齢化の進行もあわせて見る必要があります。
厚生労働省の人口動態統計では、年間死亡者数は近年およそ160万人規模となっており、高齢化の進展に伴い多くの世代で相続が発生しやすい状況です。
総務省統計局の人口推計でも、高齢者人口と後期高齢者人口はいずれも増加しており、今後も相続の発生件数は高止まりすると見込まれます。
このように、相続そのものが増えていることが、相続放棄件数の底上げにもつながっていると整理できます。

今、相続放棄が特に話題になっている背景には、こうした統計の数字が示す「相続発生の増加」と「相続放棄の選択肢としての定着」があります。
相続財産の中には、負債や将来の管理負担が重い不動産など、引き継ぐことで生活に影響する要素も含まれやすくなっています。
情報発信や相談窓口が充実してきたことで、相続人が早い段階から相続放棄を検討しやすくなったことも、件数増加を後押ししていると考えられます。
親の相続を控える方にとっては、単なる一時的な流行ではなく、社会全体の構造変化の中で相続放棄が選ばれているという視点を持つことが重要です。

親の相続で相続放棄を選ぶ主な理由とは

親の相続で相続放棄を選ぶ大きな理由として、まず挙げられるのが借金や保証債務といった負債の存在です。
相続は、預貯金や不動産などの財産だけでなく、借入金や未払金などのマイナスの財産も一括して引き継ぐ仕組みになっています。
実際に、相続放棄を検討した人への調査では「負債の相続を避けたい」とする回答が最も多く、全体の約3割弱を占めています。
このように、親の生活状況や事業状況から負債の多さが心配される場合、将来の返済負担を避ける目的で相続放棄を選ぶケースが目立ちます。

次に、空き家や利用予定のない土地といった、収益より維持負担が上回る不動産、いわゆる「負動産」の存在も重要な理由です。
老朽化した住宅や需要の乏しい土地を相続すると、固定資産税や維持管理費、老朽部分の修繕費などが継続的な負担になります。
さらに、国土交通省の調査でも、相続によって空き家を取得した所有者の多くが、管理や処分方法に悩んでいる実態が明らかにされています。
このような背景から、実家を引き継いでも使う予定がなく、売却も難しいと判断される場合には、将来の費用負担や管理責任を避けるために相続放棄を選ぶ動きが広がっています。

また、親との関係性の希薄化や、子世代の遠方在住といった事情から、管理負担や心理的負担を理由に相続放棄を選ぶケースも少なくありません。
長時間かけて実家まで通わなければならない状況では、空き家の点検や庭木の手入れ、近隣への配慮など、日常的な管理を続けること自体が大きな負担になります。
加えて、親との交流が少ないまま年月が過ぎた場合、財産や負債の全体像が分からず、不安から相続放棄を選ぶ傾向も指摘されています。
このように、金銭面だけでなく、時間的・精神的な負担を総合的に考えた結果として、相続放棄という選択に至る親世代の相続が増えているのが現状です。

相続放棄が増加する社会的・制度的な背景

まず、人口減少と高齢化の進行により、利用ニーズの低い不動産が増え、空き家や所有者不明土地の問題が深刻化していることが背景にあります。
国の調査や研究機関の分析では、私有地のおおむね約2割で所有者の所在把握が難しいとされ、相続未登記のまま放置された土地が各地で指摘されています。
こうした土地は利用や処分の調整に時間と費用がかかるため、相続人がそもそも不動産を受け継がず、相続放棄を選ぶ動機になりやすいと考えられます。
親の相続を控える方にとっても「使う予定のない土地を抱え込むより、早い段階で放棄を検討したい」という意識が広がりつつあります。

次に、相続登記義務化など、法制度の見直しも重要な要因になっています。
所有者不明土地問題に対応するため、不動産登記法などが改正され、相続による所有権の移転登記をおおむね相続開始から3年以内に申請することが義務付けられ、正当な理由がないのに怠ると過料の対象となる仕組みが導入されました。
これにより、相続人は「登記をして管理や税負担を引き受ける」か「相続放棄を含めて相続の扱いを早めに決める」かを迫られやすくなっています。
特に、将来利用の見込みが乏しい不動産については、登記や管理の負担を避けるために相続放棄を選ぶ判断が増えやすい状況といえます。

さらに、相続放棄に関する情報提供や相談体制が整ってきたことも、件数の増加を後押ししています。
裁判所や関係機関の説明資料、各種統計や解説などを通じて、相続放棄の制度や申述先、期限に関する基本情報を比較的容易に把握できるようになりました。
また、所有者不明土地問題や空き家問題が社会課題として広く報じられることで、「不動産は必ずしも相続すべき資産とは限らない」という認識も徐々に浸透しています。
その結果として、親の相続に直面した際、相続放棄を初期段階から現実的な選択肢として検討する人が多くなっていると考えられます。

親の相続を迎える前に検討すべきポイント

まず押さえておきたいのは、相続放棄には原則として「自己のために相続の開始があったことを知った時から3か月」という熟慮期間があることです。
親の死亡を知った日から起算されるのが基本であり、この期間内に家庭裁判所へ相続放棄の申述書を提出して受理される必要があります。
一方で、相続財産の状況を調査しても全体像がつかみにくい場合など、事情によっては家庭裁判所に申立てを行い期間伸長が認められることもあります。
そのため、親の相続を控えている段階から、相続が発生した後の手続きの流れと期限を家族で共有しておくことが重要です。

次に、相続放棄を検討するかどうかは、親の財産と負債の全体像をできるだけ正確に把握してから判断することが望ましいです。
具体的には、預貯金や有価証券などの金融資産に加え、住宅ローンや各種借入金、連帯保証の有無などを一覧化しておくと状況が整理しやすくなります。
不動産についても、所在地や登記名義、固定資産税の支払状況などを確認し、将来の管理や処分にどの程度の負担が見込まれるのかを家族で話し合うことが大切です。
生前のうちから、こうした情報を親と共有しながら整理しておくことで、いざ相続が始まった際の判断がしやすくなります。

さらに、相続放棄を選ぶ前に、他の選択肢や専門家への早期相談もあわせて検討することが有益です。
例えば、負債があるものの資産も一定程度存在する場合には、限定承認という制度が適切かどうかを含めて検討する余地があります。
また、不動産については売却や賃貸、親族間での利用方法の見直しなど、負担を軽減しながら承継する方法が見つかる場合もあります。
相続開始前から司法書士や弁護士、税理士などに早めに相談しておくことで、相続放棄を含む複数の選択肢を比較しながら、自身や家族にとって納得のいく結論を導きやすくなります。

まとめ

相続放棄は「借金」「負動産」「管理や心理的負担」を避けるために年々増加しており、多くの方が親の相続に不安を感じています。
一方で、相続放棄には期限や手続きがあり、財産全体の把握や代替策の検討も欠かせません。
この記事を読んで「うちも当てはまるかも」と感じた方は、迷っている段階でもかまいませんので、ぜひ一度当社へご相談ください。
お客様の状況を丁寧に伺い、相続放棄を含めて最適な選択肢を一緒に整理いたします。